動画共有サービス/テレウェーブリンクス

字幕をつけられる動画サービスをスタート
現在、字幕付与サービスにはさまざまなものがあるが、「kadoTV」は、複数のユーザーが協力してひとつの字幕を編集したり、複数言語の入力への対応などの特徴がある。さらに、動画検索や字幕の内容検索、音声認識検索、関連動画のレコメンデーション表示、同じシーンを使っている動画の表示など、多彩な機能を実装している。　「kadoTV」の運営は角川マーケティングが行い、開発協力には、チームラボ、フジヤマ、NTT データ、技術協力にはNTT コミュニケーション科学基礎研究所ほかが参加。このサービスは、2009年1月から年2月末まで実施され、字幕サービス事業の可能性、動画共有サイトにおける違法動画の検知と把握などの検証が行われる。ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米メディア大手CBS（NYSE:CBS）は6日、大手ケーブルテレビ（CATV）と初めて放送料の引き上げで合意したと明らかにした。今回は、報道番組「60ミニッツ」や、人気ドラマシリーズ「CSI：科学捜査班」といった番組の提供についての交渉で米タイム・ワーナー（NYSE:TWX）のCATV部門、タイム・ワーナー・ケーブル（NYSE:TWC）との引き上げで合意した。この合意により、TWCはCBSが保有する放送局と、CBS傘下のショウタイム・ネットワークスの番組を2013年まで放映できることになった。TWCはさまざまな動画サービスを提供しているが、放送開始後でも番組を始めから視聴できる「Start Over and Look Back」など、CBSのいくつかのサービスが追加されることになった。両社の広報担当者は、今回の合意に関して金額などの具体的条件へのコメントは避けた。だが、CBSは先月、向こう数年にわたり同社のボトムラインの2億ドルの底上げが見込まれるような放送料の引き上げについて、多数のテレビ放送事業者と交渉している、と明らかにしていた。 CBSのレスリー・ムーンベス最高経営責任者（CEO）はインタビューで「当社が首尾よくこの種の大型契約をまとめたのは初めて。CBSのテレビネットワークに大きな価値があることが認められた」と語った。 CBSは最近、自社より資本規模の小さい25のCATV局との間で、いわゆる「再放送同意契約」を交わした。さらに、米コムキャスト（Nasdaq:CMCSA）といったCATV大手との交渉も続けている。動画コンテンツ制作会社の収入が伸び悩み、その昔ながらの事業モデルが脅かされるなか、メディア業界の随所で同様の交渉が進行している。世界的な金融危機と景気減速が引き金となった広告市場の急激な落ち込みとインターネットの台頭が圧力になっている。 CATV大手も、米ベライゾン・コミュニケーションズ（NYSE:VZ）や米AT&T（NYSE:T）の通信大手2社や、米ディレクTVグループ（NYSE:DTV）、米ディッシュ・ネットワーク（Nasdaq:DISH）の衛星放送大手との競争が激化するなかで課題に直面している。契約者離れの食い止めに腐心するCATV各社の交渉力は低下した。今回の合意の数日前、TWCは分離独立前のCBSの片割れである米メディア大手バイアコム(NYSE:VIA)(NYSE:VIAB)との交渉で、「MTV」「コメディー・セントラル」といったバイアコムのCATVチャンネルへのアクセスと引き換えに、同社に支払う放送料を引き上げることで合意していた。この件では、バイアコムが合意できなければ1月1日にTWCの放送網からコンテンツを削除することをちらつかせたため、大晦日には鋭い対立へと発展していた。両社の広報担当者は、6日発表されたTWCとCBSの合意は、先週のTWCとバイアコムの交渉とは無関係、とした。TWCとCBSの話し合いは、CBSのムーンベスCEOとTWCのグレン・ブリットCEOがこの件について会談した昨夏から始まっていた。株式会社アマデウス・ジャパンは2009年1月7日、同社が旅行会社の予約システム構築向けに提供している GDS（旅行予約システム）との接続機能の開発ツールとして、「アマデウス Web サービス」を提供開始した。このサービスは、世界で航空会社740社、ホテル約8万軒など、アマデウスの GDS に登録されている旅行コンテンツを、旅行会社が独自に開発したアプリケーションを通じて予約・販売できるようにする開発ツール。アマデウスの GDS と旅行会社のシステム間のデータ交換の通信手段として、Web サービスの連携に用いられている業界標準技術の SOAP に対応。これにより、旅行会社は自社の予約・販売アプリケーションに Blog や地図・動画サービスなどの Web サービスをマッシュアップさせ、画面上に旅行メニューに加え、関連する有益な Web コンテンツを合わせて表示することができる。ネット上の動画サイトに熱い視線を注ぐベンチャーや中堅企業が増えている。動画サイトを視聴する中心層は１０～２０代の若年層であるため、これらの層に商品などをアピールするうえで効果的とみられるためだ。　なかには、動画サイト専用のコンテンツをそろえる企業も目立ち、一人でも多くの視聴者からクリックしてもらおうと工夫を凝らす。　ＣＳ（通信衛星）放送サービス大手のスカパーＪＳＡＴホールディングス（東京都港区）の全額出資子会社で、気象情報専門チャンネルなどを運営するｅＴＥＮ（東京都港区）は今月、ニワンゴ（東京都中央区）が運営する動画サービス「ニコニコ動画」に公式チャンネル「ｅ－天気．ｎｅｔ」を開設した。　同チャンネルでは天気予報をはじめ、花粉や紫外線、季節の生活・レジャー情報、環境情報などさまざまな情報を提供している。お天気キャスターの独自インタビューなど、ＣＳ放送とはひと味違った動画サイト向けの番組も配信していく予定だ。　体重や体脂肪率などを計測できる体組成計メーカー大手のタニタ（東京都板橋区）と、アニメやゲームの企画・制作会社のＧＤＨ（東京都新宿区）も、ニコニコ動画に公式チャンネルを開設した。　タニタの公式チャンネル「ＣｏｍｅＳｔａ　Ｃｈａｎｎｅｌ（コメスタ・チャンネル）」は、人気声優の野川さくらさんがダイエットや健康管理などに関する情報を提供する。これまでタニタブランドの訴求が難しかった若年層を対象に、ブランドや商品、サービスの認知度を高めていく。　動画サイトに熱い視線を注ぐのは、若年層の取り込みだけを目的にしているわけではない。ニコニコ動画は視聴者が配信する動画について感想などのコメントを書き込める機能が付いており、「利用者と企業側のコミュニケーションツールとして大きな役割も担う」（タニタ広報室）と明かす。　今後は視聴者から得た声や情報を有効活用し、新たな商品づくりに結び付けられるかが問われることになりそうだ。株式会社はてなは2008年12月18日、任天堂株式会社との新サービス「うごメモシアター」と「うごメモはてな」を、12月24日よりリリースすると発表した。『うごメモシアター』は、ニンテンドー DSi の無料ソフト、ニンテンドー DSi ウェア「うごくメモ帳」で描かれた作品をニンテンドー DSi よりインターネットを介して投稿、一覧できるサービス。『うごメモはてな』は、うごくメモ帳で描かれた作品をパソコンやケータイから閲覧できる動画サービス。うごくメモ帳で書いた作品は、うごメモシアターからうごメモはてなに投稿することが可能。うごメモはてなに投稿された作品は、Blog やホームページに貼り付けることもできるという。KTは17日、教育放送（EBS）、韓国マイクロソフトと共同で企業連合を構成し、教育現場を対象にコンテンツデータベース（DB）プラットホーム事業を開始すると明らかにした。　これまで一部の教育専門企業がオン・オフラインで動画サービスを部分的に提供した例はあるが、教育コンテンツ、ソリューション、通信の各分野の大手が手を組み教育専門動画DBプラットホームを提供するのは、国内だけでなく世界でも初めて。　KTがEBSの膨大な放送番組を1～5分前後の動画クリップに再加工した後、マイクロソフトの動画関連ソリューションを通じプラットホーム化し、教育現場に提供する。プラットホームは幼児教育専門番組、各種の学習、教養、自然ドキュメンタリー番組など20万を超える放送資料を基盤に構築される。　企業連合はこれまでに幼稚園と小学校向けの放送コンテンツ2万5000件余り、830時間分をDB化しており、さらに中等教科課程まで構築対象を拡大する計画だ。幼稚園、小学校向けの両分野では、業界を代表する企業とすでに販売・提携契約を結んでいる。　今後は自主制作はもちろん、外部事業者が保有する良質のマルチメディアコンテンツもプラットホームに収容し、DBの量的・質的向上を図る計画だ。調査会社のTDGは「2012年までには次世代ゲーム機は1億9000万の家庭に普及、うち1億4800万台はネットワークに繋がれ、1億1000万台は週2回動画サービスを利用する」とのレポートを発表しました。同社は「マイクロソフトとソニーは家庭用ゲーム機のユーザーが動画サービスの提供に適していると知っている」と両社の動画配信サービスを評価。次世代ゲーム機のユーザーとして18～35歳の男性が主力となると予想。有料動画サービスの周囲に「価値の真空」があり、ここに入り込むのが家庭用ゲーム機の動画サービスであるとしています。 2012年までには1億9000万の家庭が次世代ゲーム機を所持し、その80％の1億4800万がネットワークに接続。75％となる1億1000万が週2回程度の頻度で動画サービスを利用するとしています。有料の動画配信は次世代ゲーム機の普及と共にクローズアップされているビジネスで、TBSが「PlayStation Store」にオリジナル番組を配信するなど大きな動きを見せつつあります。予想通りであれば普遍的なサービスへと成長する可能性があるというわけで、今後どのようなものとなるかが注目されます。