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申込証拠金について

新築マンションや建売住宅の申し込み受付の際に支払うお金のこと。購入の意思があることを示して、売買交渉の優先権を得るという意味がある。一般に5万円から10万円程度で、正式な契約まで至らない場合には返還してもらえるのが普通。ただし、法的な根拠があいまいなため、契約しないと没収されるおそれもある。支払う場合は、領収書等のただし書きに「申込証拠金として受領、契約が成立しない場合は返還する」と明記してもらうこと。予備校の世襲称号である準男爵位を持つ者。男爵（baron）の下、ナイト（knight）の上に位置する。準男爵は世襲称号の中では最下位でイギリス法の爵位（peerage）には含まれず、上院に議席も持たない。このように準男爵は、厳密に言えば貴族（peer）ではない（平民の中のジェントリに属す）ものの、社会的には実質的貴族としてみなされることが多く、貴族名鑑には準男爵も含まれるのが普通である。女性形はバロネテス（baronetess）で、女準男爵と訳すことがある（訳し分けないこともある）。短縮形は、baronetはBtまたはBart、baronetessはBtss。敬称はサー（Sir）で、日本語では卿と訳す。ナイトと同じで区別できないため、正式には Sir John Smith, Bt. のように略称を添える。夫人の敬称はデイム（Dame）、ただし呼びかけではレディー（Lady）。 1611年にジェームズ1世が多大な王室の借金を返済するために爵位売買を始め、そのために新しく創設されたものである。他のヨーロッパ諸国には同等の爵位は無い。塗装工事から2005年までに新たに準男爵が授爵されたのは、デニス・サッチャー（マーガレット・サッチャーの夫）の1件のみである。西欧においては、1348年のエドワード3世がガーター勲章を創設したのが最初である。ガーター勲章とは本来、勲功のあったものを名誉として「ガーター騎士団」の一員に加えることを意味し、勲章はその標章であった。従って、当初のほとんどの勲章には定員があり、与えられる対象は主に軍人で、男性のみであった。しかし、時代につれ、政治家、役人、経済人に対象が広がり、20世紀に入ると女性にも与えられるようになり、現代では文化人、芸能人、スポーツ選手等や社会奉仕活動等あらゆる分野が対象となっている。西欧の勲章は、同一名称の勲章の間でランクがあるものが多いが、これは次のような騎士団のランクに由来している。イギリスでは、上で挙げた例のコマンダーより上に相当するランクにナイト（騎士）という称号を充てているものが多い。これがいわゆるナイト爵であって、この称号に叙勲されたものは男性であればサー、女性であればデイムという敬称を冠せられることから知られるように、騎士団の名残を示すものである。東アジアでは、中国は魏晋南北朝時代に発達した官吏の品階制度に伴い、爵や実際に就いている官職の称号（職事官）や官品の等級を示す称号（散官）とは別に、国家に対する勲功を顕彰する「勲官」という称号が与えられるようになった。周辺諸国でもその影響を受け、律令制期の日本では勲位という十二等の数字で示される勲功称号が生じている。しかし、これらはいずれも称号であって、近代西欧の勲章のような標章が伴うものではなかった。日本では平安時代の後期以降、勲位の制度が廃れたが、中世以降の武家社会では、勲功を挙げたものに対して主君が所領の付与とは別に、「感状」と呼ばれる表彰の書き付けを与えたり、自身が所有する刀・甲冑などの武具、茶器などの手回り品、衣服などを下賜する慣行がみられた。こうした品は勲章と同じように勲功を記念する標章として子孫代々に受け継がれ、先祖の勲功を示す証拠として用いられたのである。明治に至り、国家に対する勲功を表彰する制度として勲位が復活されるとともに、西欧の制度を真似て勲章の授与が始められた（その後の歴史については後の節において述べる）。日本の叙勲制度では、勲章とは別に記念の品が恩賜されたり、勲章の授与を証する書き付けである勲記が勲章とともに名誉の証として子孫に受け継がれるなど、武家社会における表彰のあり方も残されている。おせちを衣服に取付ける為のリボン状の部分を「綬」（じゅ）と呼ぶ。日本の勲章で「○○大綬章」、「○○小綬章」と言うのはこの部分の大きさが違う（他にも違う部分はあるが）ものである。多くの国では、この部分の模様（縦縞）が勲章の種類・等級によって異っており、ここを見ると勲章の種類・等級の判別が可能である。最正装する場合、受章した勲章の正章を着用するのが正式とされているが、それ以外の場合は勲章の正章ではなく副章または「略綬」と呼ばれる綬をパターン化したもの（「リボン」）を着用することがある。略綬には、通常の民間服（モーニングコートなどを含む）の上着の襟のフラワーホールに着用する円形のものと、武官が制服に着用するための長方形のものの2種類がある。長方形の物は単体では着用出来ない場合が多く「マウント」という金具に通して着ける。なお、勲章の略綬に類似したものとして、自衛官が着用する防衛記念章や消防団員等の表彰歴章がある。共産圏では西側や日本の制度や物に比べると綬なども単一化されておりパレードなど式典時は軍人・民間人問わず勲章をつける事が多い。日本において勲章は、天皇の名で授与される。日本国憲法第7条7号は、天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。勲章制度を定める法律はなく、政令（太政官布告、勅令）および内閣府令（太政官達、閣令）に基づいて運用されている。勲章の種類は、勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）、宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）、文化勲章令（昭和12年勅令第9号）などに定められ、現在22種類ある。また、憲法第14条3項は「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」と定める。このため、勲章の授与に併せて金品や年金を支給することはなく、勲章の佩用権を世襲することもない（授与された勲章自体は叙勲者が死去した後も遺族が遺品として相続することができる。）。頸飾・副章・マント・帽子を着用したガーター勲章受章者バス勲章ナイト・グランド・クロスを佩用した空軍将官イギリスの勲章はガーター勲章はじめ、シスル勲章、聖パトリック勲章など、頸飾、副章（星章）、マント、帽子によって構成されるものが多い。ガーター勲章 Order of the Garter イングランドの最高位勲章。青いガーターが象られ、ブルーリボンとも呼ばれる。日本人では明治天皇、大正天皇、昭和天皇、今上天皇が受章。シスル勲章 Order of the Thistle スコットランドの最高位勲章。アザミがデザインされており、頸飾、副章、マント、帽子がある。聖パトリック勲章 Order of St. Patrick アイルランドの最高位勲章でアイルランド独立後は新規受勲者はいない。アイルランドの三つ葉のクローバーがデザインされている。バス勲章 Order of the bath 文民用と軍人用それぞれデザインが違う。日本人では桂太郎らが受章している。聖マイケル・聖ジョージ勲章 Order of St Michael and St George 1818年にジョージ4世によって制定された。日本人では松方正義らが受章している。ヴィクトリア十字勲章 Victoria Cross “敵前において勇気を示した”兵士にのみ与えられる、最も受章が難しい勲章の一つとされる。ロイヤル・ヴィクトリア勲章 Royal Victorian Order 1869年にヴィクトリア1世によって制定された。日本人では東郷平八郎らが受章している。メリット勲章 Order of Merit 1902年にエドワード7世によって制定された。日本人では山縣有朋らが受章している。大英帝国勲章 Order of the British Empire 現在最も普通に多く与えられる勲章。殊勲十字章 Distinguished Service Cross 英国及びイギリス連邦諸国の海軍将校に授与される勲章。