というのは、「制度を変える力」は、けっして政治り変わっていないとみるべきなのである。
この面からの日本経済の先行き見通しもけっして明るくはない。
財政赤字の累積という問題ひとつをとってみただけでも、21世紀には大きな国民的負担となってハネ返ってくるから、日本経済の置かれている状況はまことに厳しいの一言に尽きる。
O内閣は、ともかく景気回復を最優先し、何がなんでも景気を失速させないようにと、連続して大型の景気対策を打ってきた。
しかし、それもそろそろ最終局面で、景気対策を打つとしても、将来の構造改革につながるようなおカネの使い方をすべき時期にさしかかっている。
このことは経済戦略会議でもかなり強く主張してきたが、しかし残念ながら、政治はそう簡単に動くものでなく、既得権を持っている人たちは、いままでどおりの予算配分を要求し、構造改革はなかなか進まない。
そのものの内部から生まれるものでなく、新しいマーケット・フォースが改革の先導役になると考えているからだ。
政治がだめだから日本の将来は暗い、と考えるのではなく、マーケットの圧倒的な力で政治は変わらざるを得なくなるという意味である。
世の中は常に、大きな需給ギャップによって動いている。
大きな需要（社会的ニーズ）の盛り上がりがあり、それに供給が追いつかないとき、必ず供給が増えるような制度改革が行われる。
私のいうマーケット・フォースとは、物の売り買いされる場といった狭い意味のものでなく、社会的ニーズが膨らんできたときに、それに見合う供給能力がなければ、社会的不満が蓄積し、それを押し破ろうとする政治力に転化するといった政治プロセスも含むものである。
そういう政治力学にも影響を与える大きな社会変動を生み出すだけの需給ギャップの存在こそが、世の中を変える本当の力になるのである。
そういった政治プロセスの変化も視野に入れた「広義のマーケット」を考えている。
21世紀に入ると、そうした需給ギャップが俄然、明確な形で現れてきて、日本の制度改革を一気阿成に進めるように働くのではないか。
歴史が大きく転換するときには、必ず巨大な需給ギャップが発生するものだからである。
15～16世紀の西洋社会では、封建制度から絶対王政に移行したが、そのきっかけとなったのは、封建制度の行き詰まりである。
周知のように、封建時代にはそれぞれの地方が分権化し、荘園をベースとした自給自足経済であった。
人の移動も禁止され、商品も荘園内でのみ流通していて、がんじがらめの経済であった。
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